勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
現在、観光資源の磨き上げやデータ収集及び分析、各種商品開発などを手がけておりますが、令和２年１月に登録DMOとなった直後に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光業界全体の縮小が見られる中、ジオターミナルや道の駅を中心に収益の確保を行いながら、地元事業者の販路拡大や観光コンテンツの開発を進めているところでございます。
現在、観光資源の磨き上げやデータ収集及び分析、各種商品開発などを手がけておりますが、令和２年１月に登録DMOとなった直後に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光業界全体の縮小が見られる中、ジオターミナルや道の駅を中心に収益の確保を行いながら、地元事業者の販路拡大や観光コンテンツの開発を進めているところでございます。
令和２年から３年にかけてのコロナ感染拡大において、飲食業界、観光業界などは経済的な打撃を大きく受けた期間であり、感染者が減少している今でもその影響は決して回復したとは言えないと思います。政府が要請した外食産業などの営業自粛は米の需要低下となり、併せて米価が下落という米の生産者にとっては水稲だけでは生活できない、収益を得られない現状に陥っています。
新型コロナウイルス感染症により人の流れが制限され、宿泊業、そしてバスなどの運輸業を中心に観光業界にとっては本当に苦しい状況が続いてまいりましたが、１０月に全国的に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除され、１１月には家族連れなどの個人旅行についてを中心に恐竜博物館などの観光施設に人が戻り、宿泊業については現在の宿泊稼働率及び今後の予約状況、いずれも復調しつつあります。
観光業界の規模が縮小してしまっては，需要が回復しても受皿がなく，このまま北陸新幹線開業に向かっても経済再生は難しいと考えますが，いかがでしょうか。 観光業者の存続，業績回復のために，現在行われている県，福井市の支援策について伺います。 また，県や福井県観光連盟，福井市観光協会との事業の連携についても伺います。
新型コロナウイルス感染症により、観光業界を取り巻く環境は大きく変化しております。従来から福井県における観光全体の傾向として個人旅行が多い状況にありましたが、このコロナ禍でその傾向はより顕著になっているところです。 平成２８年度に大野市・勝山市・永平寺エリアで実施したアンケート調査の結果によりますと、勝山市に個人旅行で訪れる際の交通手段としては、自家用車が最も多い割合を占めております。
しかし、最終年度となった本年度は、御案内のとおり、世界中に新型コロナウイルスが蔓延をし、観光業界は大変厳しい状況に置かれ、新しい観光スタイルへの対応を模索した１年となってしまいましたが、越前市の長い伝統と技術によって培われた伝統的工芸品や食の魅力については、着実に磨いていった３年間であったと認識をしています。
（６番 久保幸治君 質問席登壇） ○６番（久保幸治君） 適切であると断言されましたが、本当に一番観光業界が打撃を受けているわけですが、コロナ禍の状況において、５年先とおっしゃるんですけど、５年先の予測がどうやって出るんですか。正直な話を言いますと、この１年先も見えないところがあります。
日本全国で不要不急の外出自粛が叫ばれて、旅行会社や運送会社など観光業界は旅行のキャンセルが相次ぎ、体力のない会社は持ちこたえられないと悲鳴を上げている現状です。 国の施策として、７月２２日よりＧｏＴｏトラベル事業が始まり、それに期待する一方で、観光地で急に増え続けてきたコロナ感染者の数を聞きますと、何とも言えない矛盾を感じ、複雑な心境の方も多いような気もいたします。
コロナ渦の中で、いつまでもマイナス面を考えるのではなく、商工や観光業界の収入減をカバーするためにもイベントは開催するべきだと思う。また、今回のイベントを一過性のものにするのではなく、関係者に見てもらうことで翌年度につながる持続性のあるものにしてほしいとの意見がありました。 以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
医療業界と観光業界という異分野が連携することで、新たなツーリズムが生まれます。さらに、ここ小浜には日本遺産にも認定されている往来文化遺産、御食国若狭おばまと鯖街道という歴史があります。大陸とのつながりも含めまして、健康に意識の高い台湾や中国の富裕層へとターゲットを定めてアプローチをしていくのはストーリー的にもつながっていくので、よいのではないでしょうか。
一方、組織面では、今回の国体開催に向けまして、関係機関であります行政、それから体育関係者、観光業界、企業、メディア等が連携した実行体制が構築されたところでございます。
現観光プロデューサーの委嘱期間が本年１０月末となっていることから、これまでの成果を引き継ぐとともに、今後は都市圏を初めとする県外からの一層の誘客も視野に入れ、おもてなし産業の育成を図ると同時に、観光の産業化、観光業界・旅行業界とのつながりのある新たな人材の確保に努めていきたいとそのように考えております。 ○副議長（帰山寿憲君） ８番。
そのためには，観光業界の人への研修，講習も必要でしょう。しかし，例えば国体のように非常に多くの方に福井へ来ていただく場合，それよりはるかに多くの市民が接することになると思います。 そのためには，市民に向けた周知活動が必要と考えます。例えば，福井市が持つ公民館のネットワークを活用し，公民館活動による取り組みも必要と考えますが，市長の御所見をお尋ねします。
また、いろんな評価の中で決めたと思われるが具体的に候補者がすぐれていたのはどの部分だったのかとの問いがあり、敦賀市の市政推進への寄与についてということで、利用者の１割は観光業界とのつながりによるものという説明があり、もう一方はその説明がなかったこと。また、まちづくりに寄与する工夫について、委員から候補者のほうが評価できるというような意見もあったとの回答がありました。
平成26年度末の金沢開業を控えているお隣の石川県では，こうした経済波及効果に対する期待感は高く，特に金沢市の観光業界は，早くから金沢開業に着目し，その経済効果の恩恵を十二分に受けるためのさまざまな準備，調整を進めていたと聞いており，その成果が新聞等を通じて連日のように報道されております。
私の調査によりますと，地元が要望しているのは，宿泊施設を除いた温泉施設，そして交流の拠点があるような，そういった機能を持つ施設をつくってほしいといった要望もあると聞いておりますし，観光業界のほうからはそういった要望書が出されております。また，観光のため，観光の拠点のためという目的であるならば，宿泊施設の部分は維持せず，温泉施設の維持だけでいいのではないかと思っております。
実はおとついですか、愛媛県の観光業界から長浜、敦賀、小浜を通る企画が舞い込んできまして、これも１泊２日でやるという企画でございまして、電話しましてお礼を言いましたところ、どんどん資料を送ってくれと、十分敦賀も１泊２日の圏内だということを聞きましたので、愛媛県とも今後連絡をとりながら集客に努めていきたいということも頭の中で考えてございます。
そこで今後、観光業界、港都つるが株式会社、商工会議所、文化、スポーツ団体等と連携してコンベンション支援事業を推進していくことが、市長がいつも訴える「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」として発展していくと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。 次に、コンベンション事業に付随して発生するアフターコンベンションがあります。
そこら辺からいろんな形での産業界、観光業界等々を合わせまして、市民の皆様に参画をしていただきまして、いろんなご意見をいただいた中で、観光局の運営をさせていただきたいと考えております。
この報告に対して委員から，新たに整備される観光バスの待機場を活用し，観光業界とタイアップして観光客が市内観光をできるようにしてはどうかとの問いがあり，理事者から，観光開発室と駅周辺整備課で協議をしながら整備を進めるとともに，旅行業関係者との連携も視野に入れ検討していくとの答弁がありました。